2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
しかし、規制の事前評価については、本院決議後も政策費用の金銭価値化が十分ではないといった指摘が依然としてあり、一層の改善が必要です。 また、より根本的な課題は、政策評価書の公表期限とされる閣議決定の間際に評価書が作成されるなど、評価が言わば形骸化してしまっていることです。 規制の事前評価の実施の在り方と規制の検討段階からの政策評価の活用について、総務大臣の見解を伺います。
しかし、規制の事前評価については、本院決議後も政策費用の金銭価値化が十分ではないといった指摘が依然としてあり、一層の改善が必要です。 また、より根本的な課題は、政策評価書の公表期限とされる閣議決定の間際に評価書が作成されるなど、評価が言わば形骸化してしまっていることです。 規制の事前評価の実施の在り方と規制の検討段階からの政策評価の活用について、総務大臣の見解を伺います。
この件に関しては、平成二十七年の三月九日、政策評価・独立行政法人評価委員会が取りまとめた提言においても、費用や便益の定量化、金銭価値化が不十分と指摘がされています。また、平成二十九年三月の政策評価審議会においても、これまでの規制の事前評価では、事前評価書に記載されている内容は定性的なものが多く、定量的な記載はほとんど見られないというふうに指摘されているわけですね。
規制の事前評価において政策費用については、規制の事前評価書というのがあるんですが、そこに何と書いてあるかといいますと、「「遵守費用」、「行政費用」について、それぞれ定量化又は金銭価値化した上で推計することが求められる。」とされています。
ですから、そのデータが何から、じゃ、金銭価値としてできているかといったら、本の宣伝ですから、その本の外側に出ている、写真であったり、色合いであったり、文字列であったり、そういうものがほぼでございましたので、それを御提供いただいているという意味では何ら問題はないと考えております。 以上でございます。
につきましては、ドジョウよりウナギカレンダーというものでございまして、二〇一二年版がそれこそ雑誌に取り上げられまして、そこでも、講演会等でお配りするためにつくっていて、御希望があれば実費でお分けするというふうに書いてございまして、こういうことでございますので、その実費をどのように算定するか、それこそコンプライアンスに伺って、印刷費のみということにして、それであれば、その上に乗っているコンテンツには金銭価値
恐らく、どれとどれが合っているかということはちょっと今この場では言えないんですけれども、カレンダーとして表記をしている可能性はありますが、最初に申し上げましたように、これは、それこそ逃げも隠しもしないものとして雑誌にも載せておりますし、そのとき、たしかいろいろな議員の方がカレンダーをつくっておられて、そういうことの中で来られたわけですけれども、そのときに、これはコンテンツとしての金銭価値がないいわゆる
次のページの資料九には、学生の学費と生活費の推移を示していますけれども、昭和五十九年時点の金銭価値で比較した折れ線ですね、この赤い折れ線とパープルの折れ線を見れば、学費は拡大しているんですけれども、値上がっているんですけれども、生活費は減少していると。学費を賄うために生活費を切り詰めているという状況が分かるかと思います。
○山下委員 今のお話を伺うと、総額については、金銭価値にどう直すかの問題があるにせよ、総額は把握している、あと、レイアウトとかそういう問題はあっても、総額を一度にお伝えするということは技術的には不可能ではないというふうに承りました。そういったことも、ぜひ、年金の信頼を回復するためですから、いろいろな手だてを考えていただきたいと思います。
受給者ということになりますと、まず、受給者は保険料を払い終わっておる方であって、昔の金銭価値をどういうふうに比較するのかという問題。 それから、実はもう一つは、受給者には、毎年、年金振り込み通知書というのをお送りしています。ここに、基礎年金番号、あるいは年金額、問い合わせ先といった情報のほかに、年金から医療保険、介護保険の特別徴収ということで天引きしています、そこを書いている。
○渡会政府参考人 金銭価値化できるものにつきましては、その分母である投下費用についても厳しく見るということは当然あり得ることだというふうに考えております。
ちなみに、国民年金ということをいえば、前から申し上げておりますとおり、マクロ経済スライドという制度が厚生年金よりも長くかかるように今なっておりまして、実額が減る、名目額が減るということはないんでしょうけれども、今の金銭価値と比べると目減りをしていくということが起こってくるものでありますから、これに対して将来どう対処していくかということは、これは中長期的な課題であるという認識は持っております。
事業評価の指標であるＢバイＣは、事業効果を金銭価値化して評価するもので、道路が持つ災害時の有効性や救急医療への貢献、そういったものは便益として考慮されていないと私は理解しています。 そもそも、このＢバイＣが道路などの工事着手の中心的な指標となったその理由や背景、また時期などについて、まず説明をいただきたいと思います。
○前田委員 このＢバイＣのＢの便益をどう見るかということだと思うのでありますけれども、道路の事業効果、金銭価値化することができない項目、今おっしゃられたことも何点かあるようでありますが、私は、もっとあるんだというふうに思うんです。
社会保障がよりターゲットされた形で効率的にお届けできるようになるとか、あるいは災害時に個人の情報を遺失せずに適切に個人確認ができるようになるとか、あるいはあっちこっち行かずに一カ所でいろいろな行政手続をできるようになるとか、あるいは先ほど申し上げたマイポータルを通じて、申請主義ではなくて、行政の側からこういうサービスができますよということをお伝えできるようになるとか、いろいろな便益がありますが、これを金銭価値
ヒートポンプにつきましては、今御指摘のとおり、いろいろな効率性ということだけではなく、環境価値を有する、あるいは環境価値を金銭価値に変えていくといったような視点が重要であるというふうにも考えておりますけれども、現在の具体的な例といたしましては、例えば病院や温泉施設にヒートポンプを導入するといったことによって、国内のクレジット制度においてヒートポンプの導入による排出削減事業計画の申請ということが既に十件受
まず、この納税猶予制度につきましてぜひ御理解をいただきたいのは、この制度は、相続税という税制、これはあらゆる資産を総合して金銭価値に換算して課税するわけでございますが、農地につきましては、いわゆる農業の特殊性、また、農地の所有と経営の一体を旨とするという基本的な考え方を尊重いたしまして、納税猶予制度という他の財産とは一線を画した特別の制度を行っておるわけでございます。
ただ、最終的に相続税というものの存在を前提とする限りにおきまして、やはり財産権に対して金銭価値に評価して課税を行うというこの相続税の仕組み自体、基本的な構造がございますので、そこのところで一定のいろいろな配慮の限界もあるということは御理解をいただきたいと思っております。 〔平沢委員長代理退席、委員長着席〕
ＥＵにおきましても、これはＥＵ指令というものがありまして、電子マネー機関指令においては、電子マネーについて、発行者に対する請求権であって、電子デバイスに蓄積され、発行した金銭価値より少なからぬ資金を受け取って発行され、発行者以外の支払い手段として受け入れられた金銭的価値と定義されているものと承知をいたしているところでございます。
二つ目に、値上げの場合ということでございましたけれども、これにつきましては、金銭の代用ということでございまして金銭価値は確定しておりますので、これまでもそうでございますけれども、その価値は変わらないものとして、料金に応じたものを納めていただくことになるというふうに考えてございます。 それから三つ目に、会計原則の関係でございましょうか。
それから、書類の問題ですけれども、貸借対照表で大学の開発した特許とか、これ資産として計上できるはずですけれども、金銭価値判断をどういうふうにするのか、企業と同じようなふうにするのか、これが二点目です。 三点目は、損益計算書についてですけれども、費用についてどのぐらい詳しい記載を求めていったらいいのか。
ただ、このように市場は拡大しておりますけれども、先進国のアメリカにおきましても、これで使われます決済手段といたしましては電子クレジットや電子小切手が多いようでございまして、金銭価値そのものをネットワーク上でやりとりするという電子マネーは、一部で導入されておりますけれども、まだ余り普及しておりません。
しかし、近代的な所得税の体系の中では、それらをグロスアップいたしますときに、金銭価値に直しまして幾らと決めましたものは、いわば質の部分を捨象いたしまして、全体を総合課税という世界の中で一くるみに取り込みまして税率を適用することが公平であるというふうに概念されてまいりました。
金銭資産を持っておる人に対する、その金銭価値の下落という問題はあります。しかし、一面において大企業、中小企業あるいは農村、そういう方面におけるこの所得調整、これがまた他面において行なわれておるという、その面もあるのであります。ですから一がいに価格が上がったからどうのという議論はできないと思うんですが、これを軽度に押えるというところにこそ私は問題がある。